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厚労省、育児休暇促進を廃止判定「他の制度と統合」

2010/06/07 18:20

厚生労働省と国土交通省は７日、所管事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を実施した。厚労省は、子育て支援に向けた育児休暇の取得促進事業などを「廃止」と判定した。子育て支援は必要だとしながらも、他の制度と統合して効率を高めるべきだとし、直ちに「廃止」とした。厚労省は、育児休業や短時間勤務制度の利用を積極的に進めている企業へ助成金を支給する「育児休業取得促進等助成金」を所管しており、２０１０年度予算は６億円。新分野進出による人材確保や職場定着への取り組みに熱心な中小企業や団体に助成金を支給したり、建設業で働く従業員の教育訓練費などを助成する「雇用開発支援事業費等補助金」（１０年度予算は８２億円）も、他省庁との横断的なメニューを考えるべきだとし、一定期間経過後に「廃止」とした。国土交通省は、建設業の経営相談などを行う「建設市場の整備推進事業」（同１億７千万円）について、国が実施する必要性への疑問が相次ぎ「いったん廃止」と判定。中小企業支援や地方自治体との役割分担を通じ、より実効性のある施策にするよう再検討を求めた。

【共同通信】